今後必要とされるデータサイエンティスト職

会社から勉強の機会を与えられ、地元の信用金庫が主催する経営大学へ通っています。

今期の講座は、約８ヶ月かけて国のビッグデータ「RESAS（リーサス）」を活用して地方創生事業を立案し、「地方創生政策アイデアコンテスト2016」へ応募する、という内容です。

弊社のWEB戦略事業の中でも、身の回りに溢れているデータを管理・活用して、サービス・業務の改善に活かしていく「データサイエンティストと呼ばれる人材の必要性」をかねてより強く伝えて続けておりますので、リンクする部分があると感じ、プロジェクトへの参加を決めました。

実際にこの５ヶ月で学んだ、「ビッグデータから課題を発見し、地方創生の新しい事業のアイデア施策を立てる」といった一連のプロセスは、社内のマーケティング活動や事業計画に重要な役割を持つものと実感しています。

総務省は、今後10年間でITの専門知識を持つ人材（IT人材）を約200万人に増やす目標などを掲げていますし、つい先日も自民党が地方振興にビッグデータを活用する「官民データ活用推進基本法案」をまとめ、人工知能（AI）などと並んで「第４次産業革命」推進の柱になるとして、成長戦略の一環と位置づけています。

これから日本は急激な労働人口減少に向け、超・人材採用難時代を迎えるといわれています。
さらに近い将来100万人近くIT人材が不足すると予測される中、どのようなサービスにも存在するデータを利活用しデータドリブンな施策立案・実行力を持つデータサイエンティストをいかに育てていくかが、企業の課題になっていくのではないでしょうか。

９月に開催しました弊社主催の「次世代型人材セミナーを確保するためのIT戦略セミナー」では、新しい採用法としてダイレクトリクルーティング手法を中心に解説させていただきましたが、やはり最終的にはITに精通した人材を採用保有されることが必須の経営条件とお伝えしています。

このテーマでのセミナーは当面開催の予定がありませんが、ご相談いただければ随時、人事ご担当者様ご経営者様に限り、徹底解説と詳細資料のお届けを行っております。

ぜひお気軽にご相談ください。