これだけ情報源　Vol.110　　2016.11.24更新

国内消費の伸び悩みが続く日本では、全企業において新たな売り方や、
市場拡大方法を検討して行かねばならない時期にきていると言われています。

その最たる方法が「越境EC」です。
これまで海外に商品を販売するには、商習慣・言語の問題、
また配送のリスク管理などといった大きなハードルが存在していました。

しかし、ここ１年でそのハードルがかなり下がってきています。
越境ECそのものを代行する専業会社の質的改善がなされたり、
海外用品専門のポータルサイトが各国に立ち上がったりとさまざまなサービスが開始されました。

では何から始めていくのか？と言うことですが、
まずはどこで売るかを決めることが必要となってきます。

現在、日本のEC市場規模は１２兆円と言われます。
アメリカが４４兆円、なんと中国は１０４兆円です。
さらに２０１９年予測では、日本１５兆円・アメリカ６１兆円ですが
中国は２２５兆円というこれまた驚きの指標が出ています。
人口規模の差以上にオンライン普及が一気に加速すると言うことです。
このような規模から考えれば、当然売る場所は中国となります。

[記事] 本格的な越境EC元年 ２００兆円規模になる中国EC市場の今
https://goo.gl/5EEEVZ

ただし、商品に関しては市場にマッチしているか否かの判断が前もって必要です。
続いて、発送における保全の問題を考慮し、安定した配送ルートを持っている地域を選ばなければなりません。
この点は、日本の配送会社に問い合わせることから始めるか、
配送まで含めたサービスをしている販売代行会社へ依頼するかの選択になります。

そして最後に、BtoCよりもBtoBから始めることをお勧めします。
越境ECサービスが充足したとは言え、まだまだ問題は山積しています。
そのため、消費者へ向けての直接販売は更にリスクが高くなると予測できます。
まずはBtoBから始めることからお考えください。